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<菅首相>16年ぶり非世襲の首相 市民運動が原点 信念は「政治主導」(毎日新聞)

 4日、民主党の菅直人代表が衆参両院での首相指名選挙で第94代首相に選出された。菅氏は、女性運動の草分けである市川房枝氏の選挙スタッフから身を起こした。鳩山由紀夫前首相や小沢一郎前幹事長ら自民党田中・竹下派出身者とは異質の、市民運動家出身であることが、菅氏の最大の特徴だ。菅首相の横顔や生い立ちを紹介する。【編集委員・中川佳昭】

 衆院初当選(80年)から約13年鳴かず飛ばずだった菅氏の政治的な転機は、94年1月、社会党(当時)亜流の社民連から離れ、武村正義元官房長官率いるさきがけに入党した時と言えるだろう。革新陣営から自民党出身者が大半を占める保守政党に身を投じたことが、今日の「菅首相」を生み出す原点になった。しかも、鳩山前首相がさきがけにいたことが、鳩山氏との共同歩調による旧民主党結成(96年)にもつながる。

 ただ、そうはいっても保守政界の中では異端児だった。市民運動家出身者であるがゆえに、与(よ)党と野(や)党の中間に位置する「ゆ党」的なイメージで、常に受け止められてきた。

 菅氏が96年に厚相(橋本龍太郎内閣=自社さ連立)として初入閣した際の薬害エイズを巡る官僚との対決は、「菅政治」をアピールする上で重要な局面だった。この時の経験に裏打ちされた菅氏の政治信念は、国会内閣制の確立だ。菅氏は、霞が関の中央官僚が「三権分立」を盾に、「行政権は内閣にある。国会(立法府)は行政に介入すべきでない」と主張してきたことを痛烈に批判。「憲法の規定には三権分立はない。国会で多数を得た政権党が行政権を握る」という論を展開した。09年衆院選で民主党が打ち出した「政治主導」は、菅氏が主張する「国会内閣制」と同義語と言える。

 その一方で、民主党の閣僚経験者は「菅さんは見極めが早い。与党になるとただちに与党的な発想に切り替わる。野党時代の概念論はすぐ捨て去る」と語り、菅氏の理想主義と現実主義の二極構造を明らかにしている。

 関係者によると、民主党の政権獲得が目前に迫っていた09年6月、渡辺喜美氏(現みんなの党代表)と会談した菅氏は、同席した鳩山氏とともに「1年未満で政権が崩壊しては大変だ。(官僚中の官僚である)財務省とは最初から争わない」と語ったという。菅氏のリアリストぶりがうかがえる話だが、それでも鳩山政権は、稚拙な政治主導のため8カ月で崩壊した。菅氏が果たして「国会内閣制」を打ち立てられるかどうか、見ものである。

 ◇数々の挫折乗り越え−−16年ぶり非世襲

 菅直人首相は、世襲議員ではない。父が政治家(町長などを含む)でない完全な「非世襲」の首相誕生は、村山富市首相(94年)以来16年ぶり。市民運動家出身の首相も戦後初だ。「社会党では政権交代できない」と訴えて76年の衆院選に初挑戦して以来、筋金入りの「政権交代論者」として活動してきた。四半世紀をかけて首相の座に上り詰めた菅氏の人物像をたどった。

 ▽政界入り

 菅氏は1946年山口県宇部市生まれ。会社員だった父の転勤に伴い東京都三鷹市に転居した縁で、武蔵野市を中心とする衆院東京18区を地盤としている。東京工業大卒業後、弁理士として生計を立てながら市民運動に奔走。故・市川房枝氏を74年の参院選に担ぎ出したのが政界入りのきっかけだ。

 安倍晋三元首相以降4代の首相全員が、1年前後で政権を投げ出している。その遠因として永田町でささやかれるのが「元首相の息子や孫という恵まれた環境によるひ弱さ」。これに対し菅氏の挫折経験は豊富だ。まず、初当選までに3回落選。初当選後は10回連続当選を重ねるが、社会民主連合という少数会派で、質問もなかなかできなかった。その中で編み出したのが「質問主意書」の活用。政府見解の閣議決定を迫る手法は「野党の武器」として定着した。代表選には7回立候補したが、当選は3回。怒りっぽいためにつけられた「イラ菅」というあだ名は、挫折を乗り越える闘志の裏返しだ。

 ▽年金騒動で代表辞任

 最大の挫折経験は04年4月に発覚した年金未加入騒動だろう。後日に役所側のミスだったと判明したが、菅氏自身、自民党の3閣僚を「未納3兄弟」と批判したこともあり、5月には代表辞任に追い込まれた。同年の参院選後の7月には頭を丸め、白装束の「お遍路さん」に。四国八十八カ所巡りはその後も断続的に続けている。

 3日の記者会見で菅氏が小沢氏に「しばらくは静かにしていただいた方がいい」と通告したのは、この時の自らの経験に照らした「忠告」だった可能性もある。

 菅氏の知名度と人気を一気に高めたのが薬害エイズ問題だ。96年1月発足の橋本内閣に厚相として初入閣するや、すぐに官僚に徹底調査を命じ、隠されていた重要資料の「郡司ファイル」を見つけ出させた。菅氏は厚生省の責任を認め、民事訴訟を起こしていた被害者に謝罪し、国との和解に導いた。

 鳩山政権では、副総理兼国家戦略担当相に就任。96年の旧民主党結党以来の盟友・鳩山由紀夫前首相を支えた。「明治維新に匹敵する政治変化だ」と強調し、「政治主導」体制を先導した。今年1月には体調不良で辞任した藤井裕久元財務相の後任に横滑りした。

 国家戦略担当相時代は経済財政、科学技術も担当したうえに、10年度予算編成ではマニフェスト関連予算の削減の調整にもあたった。一方で、鳩山政権崩壊の要因となった米軍普天間飛行場の移設問題にはタッチしなかった。鳩山前首相から「普天間まで菅さんにお願いするわけにはいかない」と配慮されたためだったという。

 政権交代後は「官僚との対決姿勢が弱まった」とも指摘され、財務相として消費税論議の前倒しに言及した際は「財務省に取り込まれた」とやゆする声も上がった。今後の姿勢が注目される。【田中成之、野原大輔】

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 社民党の福島瑞穂党首は29日朝のTBSテレビ番組で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で消費者・少子化担当相を罷免されたことに関し、「個人として罷免されたのではない。重大な決意をしなければならない」と述べ、改めて連立維持は難しいとの考えを表明した。

 福島氏は、連立を解消することで夏の参院選での民主党との選挙協力に悪影響が出るとの懸念に対し「選挙がどうこうという問題ではない。(同県名護市)辺野古に基地という閣議(決定)に署名したらもう沖縄に行けない。もう外を顔を上げて歩けない。それくらいの信義の問題で言ってきたことを実行すべきだ」と強調した。

 同党の又市征治副党首も別の民放テレビ番組で「連立離脱は筋だ」と指摘。離脱の場合は、同党から政府に入る辻元清美国土交通副大臣の辞任に直結するとの見解を示した。また、又市氏は宮崎市内での講演でも福島氏の罷免にふれ、「鳩山内閣はつぶれる。一昨日から民主党の中から鳩山降ろしがとうとう始まった。今は水面下だが大きな動きになる」と述べ、参院選前の首相退陣は不可避との認識を示した。

 一方、福島氏とともにTBS番組に出演した自民党の石破茂政調会長は「辞めるべきは福島さんではない、それは首相だ。『国外、最低でも県外』と発言して衆院選で票を取った。謝ってすむ、軽々しい問題ではない。民意を甘く見るなということだ」と批判した。

 川内博史衆院国土交通委員長(民主党)も同じ番組で、政府方針に対し「賛成しない。辺野古はそもそも無理だ」と述べた。

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 インターネット上の児童ポルノ対策として強制的に有害サイトを遮断できる「ブロッキング」について、国内の大手インターネット接続事業者(プロバイダー)や業界団体などが年度内に実施に踏み切ることで総務省と合意する見通しであることが18日、わかった。

 ブロッキングは、有害サイトのアドレスを記録したリストを基に、プロバイダーが管理する「サーバー」と呼ばれるコンピューターに、有害サイトへの接続を強制的に遮断する専用ソフトを組み込むことなどで可能にする仕組みだ。

 業界団体などからは「通信の秘密を侵しかねない」と慎重な意見があったが、児童ポルノの被害を防ぐための緊急避難措置として、自主規制をする方向になった。18日夕の総務省の研究会で、ブロッキング方法や有害サイトのアドレスリストの作成基準、リストの管理団体の運営方法などについて協議する見通しだ。

 総務省は、6月開かれる犯罪対策閣僚会議(主宰・鳩山首相)に、包括的な児童ポルノ対策として盛り込みたい考えだ。

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6カ月長女に暴行容疑、両親逮捕=ヘアアイロン押し当てる−福島県警(時事通信)

 自宅で生後6カ月の長女に暴行したとして、福島県警福島北署は9日、傷害容疑で、福島市笹谷の派遣社員奥村順介(22)と妻の店員理(22)両容疑者を逮捕した。同署によると、順介容疑者は容疑を認めているが、理容疑者は「夫がやったことで知らない」などと否認しているという。同署は詳しい動機や日常的に虐待があったかどうか調べている。
 逮捕容疑は2月中旬ごろ、自宅の居間で、長女の右足に高熱のヘアアイロンを押し当てるなどの暴行を加え、全治1カ月のやけどを負わせた疑い。 

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APECに向け初の大規模訓練=本番はSP1000人超投入−警察庁(時事通信)

 11月に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などに向け、警察庁は26日、開催予定地の国際会議場「パシフィコ横浜」で、全国の要人警護担当者約160人を集めた初の大規模訓練をした。
 会議では21カ国・地域の首脳や閣僚などが来日、警護対象は最大で84人に上る。人の出入りが多い都市部で開かれ、警護対象者も多いため、同庁は開催期間中、北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)を上回る1000人以上の警護官(SP)を投入し、厳戒態勢で臨む計画だ。
 訓練は展示ホールであり、会議での要人警護の中核となる警護訓練指導員などが参加。ナイフや拳銃を持った男が要人に襲い掛かる場面などを想定し、防弾の板を使って警護対象者を守ったり、暴漢を制圧したりした。 

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マンション通路で男性死亡=腹部などに刺し傷、外国人か−三重県警(時事通信)

 18日午後7時40分ごろ、三重県鈴鹿市道伯の短期賃貸マンション3階の通路で、男性が腹部から血を流して倒れているのを住人が見つけ、交番に駆け込んだ。男性は搬送先の病院で死亡が確認された。県警鈴鹿署は、けんかをしているような声を住人が聞いていることから、殺人事件として捜査を始めた。男性は外国人とみられ、同署は別の外国人から事情を聴いている。
 同署によると、死亡した男性は40〜50歳ぐらいで、左脇腹や左胸などに刺し傷複数があるという。 

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数千枚に1枚、マラドーナのカード盗んだ疑い(読売新聞)

 宇都宮東署は15日、栃木県芳賀町東水沼、農業岡田誠一容疑者(31)を窃盗の疑いで現行犯逮捕した。

 発表によると、岡田容疑者は同日午前10時20分頃、宇都宮市今泉町のゲームソフト・CD店でカード1枚(3万5800円相当)を盗んだ疑い。

 岡田容疑者が盗んだとされるのは、サッカー・アルゼンチン代表チームを率いるマラドーナ監督の選手時代のカード。盗まれた店によると、カードはゲームセンターにあるサッカーゲームで遊ぶともらえるが、マラドーナ監督のカードは数千枚に1枚しかないため、人気が高く、高額で取引されているという。

 岡田容疑者は、ガラスケースのすき間に針金を差し込み、針金の先につけたテープのようなものをカードに付けて取り出していたのを店員にみつかり、レジを出たところで取り押さえられた。岡田容疑者は容疑を認めている。

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「友愛」で日本は守れない 岡田外交“不作為”の意味 (産経新聞)

■耐えられない言葉の軽さ

 今回は鳩山内閣の外交を取り上げる。迷走が続く米軍普天間飛行場の移設問題だけでなく同内閣がこれまで行ってきた外交案件を見ていて、自民党、公明党の連立政権時代の外交に比べてましになったと、一体どれだけの人が感じているだろう。優れた見識や外交手腕を発揮したと唸(うな)らされる出来事など一度としてない。出来もしない空手形や大風呂敷を広げ、広がる波紋の収拾に追われ、発言の撤回や修正、釈明に明け暮れる。閣内の足並みの乱れを露呈する出来事は数知れない。政府与党内で十分に議論し、共通認識を醸成することが足りないから、それぞれが勝手気ままに発言し、混乱に拍車をかけているのだろう。毎日がそうした繰り返しで、最近では何を聞いても言葉を弄んでいるようにしか響かない。「また言っている」「出来るのかよ」。こう感じる国民が多いのではないか。

 普天間問題では沖縄県民が納得し、米国が満足し、安全保障上の一抹の不安も生じないような合意を作るのは簡単なことではない。そんな「連立方程式」が瞬時に解けるのなら、とうに誰かが提示していたはずなのだ。時間をかけて譲歩や我慢、妥協を経て前政権が構築した合意は国と国との約束事で簡単に覆すべき話ではなかったのである。

■非常事態の竹島

 首相の口にする「友愛」という言葉は、簡単にいえば相手に苦いことを求めたり、相手を咎(とが)め非を責めたりはしない、どこまでも仲良くしましょうという意味なのだろうか。鳩山首相の言動を見て感じるのは、誰に対してもいい顔しようと振る舞い、自分で自分の首を絞め、結局は誰からも信用を失っているということである。

 そんな鳩山内閣の外交を象徴するような出来事がもうひとつ現在進行中である。

 竹島である。

 いうまでもなく、わが国固有の領土でありながら、韓国が不法占拠している竹島に、韓国側はヘリポートを設置しているのだが、これを30年ぶりに改修しようと言う動きがあるのだ。

 韓国紙の報道などによると、改修に向けてすでに今年2月、設計契約を終え、9月に完成予定で、改修後のヘリポートは、これまでの2・5倍となる重量25トンの軍用輸送ヘリコプターが離着陸でき、警察1個部隊(約40人)の緊急派遣が可能になる。夜間照明を備え、24時間運用が可能だという。報道などでは改修の目的について、政府機関関係者が「突発的な軍事衝突に迅速に対応するため」と発言したと伝えられている。

 さらに9月には、日本の領海内に当たる竹島の北西1キロ地点で、水深40メートルの海底から洋上にまで達する海洋科学基地の建設工事を開始する。科学基地は2013年に竣工(しゅんこう)予定で、すでに国家予算300億ウォン(約25億2500万円)が認められた。韓国紙の報道によると政府機関関係者は「(基地は)韓国の排他的経済水域の確保と、竹島の主権強化を深める基盤にする」と意義づけている。

 わが国の教科書が「竹島がわが国固有の領土」だとする記述に韓国は、国を挙げて反発している。大規模改修計画はそれ以前から進んでいる話のようだが、いずれにしても韓国に竹島の実効支配を強化し、さらに既成事実化を強める狙いがあるとみられ、重大な動きである。

■不可解な岡田外相の反応

 問題はそのことに対する岡田外相の姿勢である。3月26日の衆院外務委員会での質疑の抜粋である。質問者は新藤義孝議員(自民)で、竹島に対する基本認識を質したさいのやりとりだ。

 新藤氏「岡田大臣、竹島問題に関する基本認識はどうなのか」

 岡田氏「竹島の領有権に関するわが国の立場は一貫している。韓国に累次の機会にわが国の立場を申し入れている」

 新藤氏「きちんと答えてください。わが国の立場は変わってないと言っているだけだ。竹島は日本の領土なのか。韓国に不法占拠されていると思っているのか。どうですか」

 岡田氏「当然、竹島は日本の領土です」

 新藤氏「不法占拠はどうなの」

 岡田氏「その竹島を日本が占有していないことは事実であります」

 新藤氏「きちっと言ってください。何でそうすり替えるのか」

 「大臣に聞いている」という声を制して、武正公一外務副大臣が現れる。

 武正氏「竹島はわが国の領土で、現状は実効支配されていると考えています」

(武正氏の答弁を受けて岡田氏が登場する)

 岡田氏「今副大臣が述べた通りです」

 新藤氏「何で自分で言葉に出来ないの? もう一度言ってください」

 岡田氏「さきほど私の言葉で申し上げた」

 新藤氏「竹島は韓国に不法占拠されているかと聞いている。不法占拠されているのか」

 岡田氏「竹島は日本の領土。しかし、今実効支配するには至ってません」

 新藤氏「では韓国の不法占拠を認めないのか」

 岡田氏「何回も答えている。そういう表現を使いたければそういう表現もできると思う」

 新藤氏「だったらあなたの口からそう言ってください」

 岡田氏「どう答えろと指示される立場に私はない。あなたと考えは同じだ」

■岡田氏は「信念で言わない」

 結局、最後まで岡田氏は「韓国が不法占拠している」というわが国の立場を自分の口で語ることはなかった。具体的なこの問題に対する抗議など対応についても「個別の案件については答弁を控えさせていただく」の一点張りで、こうした言い方は「外務大臣岡田克也」の信念なのだそうだ。「これは韓国に対してだけではない。よく聞いてください。ロシアにも同様だ。感情を排してしっかり議論する。交渉当事者として必要だと思うからだ」と後日の同委員会で食い下がる新藤氏に憚(はばか)らずにいう始末だった。

 新藤氏「韓国はますますエスカレートさせている。政府として事態を表に出して公表して抗議し、日韓の外交協議の場を作ってほしい」

 岡田氏「さきほどからいろいろ言っているが私の責任で決める」

 新藤氏「黙ってろということか。日本国民は知らなくていいというつもりか」

 岡田氏「外交は外務大臣の責任でやると申し上げた。今までのやり方ではだめで、私の信念でやっていくということだ」

 埒(らち)があかない質疑の繰り返しに鈴木宗男外務委員長が日本の対応について資料で明らかにするよう求めた。

■日米の不協和音を衝く中韓

 わが国の国防上、見逃せない事態は中国との間にも起きている。

《防衛省統合幕僚監部は13日午前、中国海軍のキロ級潜水艦2隻、ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦2隻など計10隻が10日夜、沖縄本島の西南西約140キロの公海を東シナ海から太平洋に向けて通過したことを発表した。近年、これほど大規模な活動はまれだという。
 防衛省によると、中国人民解放軍の機関紙が、中国海軍「東海艦隊」による東シナ海での大規模な合同訓練の実施を発表していた。7日から9日まで東シナ海中部海域で艦載ヘリコプターの飛行訓練などを行ったことを確認。沖縄本島と宮古島の間を通過後は、沖縄南方海域で11日、補給艦による洋上補給が実施された。

 また、8日には警戒・監視にあたった海上自衛隊護衛艦「すずなみ」に艦載ヘリが約90メートルまで接近した。

 北沢俊美防衛相は13日午前の記者会見で「公海だが、今までになかった事態だ。詳細な分析をし、わが国に対する意図があるのかないのかを含め、調査したい」と語った》

 防衛省は岡田外相とは対応が異なるようだが、今後、このことにどう政府が対処していくのか、は定かではないし、覚(おぼ)束(つか)ない気がしてならない。

 韓国にしても中国にしても、日本の足元を見ての行動だと考えた方がいいだろう。日米関係がぎくしゃくしている、ならば今、挑発的な行動を取っても日本だけでは何もできないはずで、米国も無視するに違いない。「友愛」を掲げる民主党なら、すぐに尻尾をふってくるに違いなく、強硬な態度に出ることはないだろう、といったことを計算のうえでこうした挑発行動を起こしている。決して偶然、突発的に起きたのではないということだ。根っこには何をやってもふがいなく頼りなく映る鳩山内閣のていたらくを見て、こうした挙に出ているということである。

■防衛論議における錯誤

 「国を守る」というと「一体、国の何を守るのか」と反(はん)駁(ばく)する人たちがいる。これ自体が愚論なのであって、この人達は決まって「敵国に脅威を与えるな」とか「相手国を刺激するな」などという。

 しかし、そういう態度自体が、敵国に隙を与えることなのである。周辺国は悪意に満ちている。虎視眈々と日本から資金をどう調達するか、に始まり、日本の技術をいかに自分たちが手にするか、日本よりどう優位に立つかを腐心し続けている。あわよくば日本の領土、領海を掠(かす)め取ろうと狙っているかもしれない。そういう警戒心を怠りなく抱く用心深さが必要なのであって、主権国家の立場や国益を忘れ無警戒な人類愛に流れがちの友愛外交は危険なのである。国際社会は学級会ではないのである。こうした挑発行為には断固、しっぺ返しなり激しく抗議しなければならない。その時に韓国に気兼ねし、自分の信念で不法占拠と口にするのを避けてしまうと結局は韓国の思うつぼである。いずれ彼らは次の一手を「竹島は日本固有の領土」「日本政府の立場は変わっていない」とした岡田氏の発言に激しく抗議してくるに違いない。要求をつり上げる結果を招くだけで、「岡田外相は私たち韓国の友達だから竹島のことは韓国が譲ろう」などとはならない。断固「竹島に迂(う)闊(かつ)に手出しすると面倒なことになる」と韓国側にしっかりと認識させないと、事態は収まらないのである。

 こうした錯誤はさきほど述べた防衛論議にもあてはまる。防衛力というのは敵国に脅威を与えなければならないのであって、敵国に脅威を与えて初めて防衛力として機能するのである。

 繰り返すが立法府に対してすら、わが国の立場を口にできない岡田外相の対応は竹島放棄を腹案に抱いているのではないかと疑念を抱かせ、相手に隙を与える行為にほかならないと考える。

■日米安保と竹島

 隙を与えるという意味でもうひとつ。今年2月、亀井亜希子参院議員の「武力によって不法占拠された竹島は、(日米安保条約の)『日本が武力攻撃を受けた場合』に当たらないのか」との質問主意書に日本政府は答弁書で次のように述べたのだ。

 《現在の竹島は、現実にわが国が施政を行い得ない状態。日米安保条約第五条は『日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃』が『自国の平和及び安全を危うくするもの』と認めており、同条にいう『共通の危険』とは、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃を意味している》

 つまり、竹島の不法占拠にも米軍は出動しませんよ、と日本政府が公式に明らかにしているのである。 この答弁書の論理を踏まえると、仮に相手国に日本が侵略されて実効支配を受けてしまえば、「施政の下にない」ことになり、竹島同様、見捨てられることになりはしないか。「施政の下にない領域」を「施政の下に」取り返すことが国防であって、安保条約もそのためにあるのではないか、と私は思う。

 日米安保条約の規定にはそんな欠陥があるのか、とも思ったが、この答弁内容が民主党政権になって初めて明らかになった見解なのか。それが定かではない。条約自体は自民党政権下で締結されたのだからその時以来、一貫して変わらない見解だった可能性だってある。だいたい米国だって米国の国益に基づいて安保条約を締結しているのだろうから、竹島は日本の国益にとって重要であっても米国にはどうでもいい存在なのかもしれない。いざとなったら米国が守ってくれるとたかをくくり、自分では何もしない。そんな日本の愚かしさも理解しているつもりだが、ここでは、これ以上深入りしない。

 ここで最も私が言いたいのは、このように竹島の不法占拠にも米軍は出動しませんよ、と内外に宣言する日本政府の愚かさである。これを韓国が見てどう思うか、ちっとも眼中になくこのような答弁書を公にしてしまったのではないだろうか。

■岡田氏の姿勢こそ外国人参政権実現時の外交の姿

 最後にもうひとつ述べておく。民主党は在日本大韓民国民団(民団)の組織的な選挙支援を受けている。永住外国人に対する地方参政権の実現を掲げる民団の選挙支援は民主党にとって次の統一地方選で、なくてはならない“集票マシーン”であり、そのために今年秋以降も引き続き外国人参政権問題が政治課題にのぼるともいわれている。

 外国人参政権が仮に現実になった場合、わが国が竹島問題における日本の立場を毅然と貫けるのか。大いに不安である。選挙権を持つ韓国人に気兼ねし、当たり障りなく済ませようとしたり、韓国の既成事実化を図る動きや理不尽な要求にも毅然と跳ね返すことができない政治家が間違いなく増えるだろう。

 ちなみに岡田氏は外相になるまで民主党での外国人参政権を推進する議連を代表する立場だった。今回の岡田外相の「信念」に基づく対応ぶりは、参政権が実現した場合、わが国の外交が根本から強く束縛されることを端的に示した出来事ではないだろうか。

 わが国の外交的な立場や日本の見解を国会ですら口にしない。その外相としての信念が、韓国人の要求を踏まえたものであるならば、わが国の外交や意思決定はすでに外国勢力に歪(ゆが)められているということになる。そういう疑念を抱かせること自体が大きな問題をはらんでいるのである。

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<厚労省>余剰の補助金、返納手続き怠る…会計検査院が指摘(毎日新聞)

 会計検査院は7日、厚生労働省が06〜07年度に公益法人の事業に概算払いで交付した補助金を巡り、事業終了後に余ったと報告を受けた計約2億円を国庫に返納させる手続きを怠っていたとして、同省に改善と国庫への返納を求めた。

 会計検査院によると、厚労省は事業終了後に各法人から報告書を提出されたのに、昨年10月の調査時点で18法人47件で報告書の内容を確認せず、事業額を確定させていなかった。このうち、同省健康局と医政局が所管する5法人11件は、計約2億円の余剰額が報告されたが、返納手続きが取られず法人に補助金が滞留していた。事業後2年半たっているケースもあった。他省庁には同様の問題はなかったという。

 同省健康局は「事務に追われ、手が回らなかった。今月から非常勤職員を雇い、補助金業務の担当者を増やした」。医政局は「指摘を重く受け止め、改善に努めたい」としている。【桐野耕一】

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 30日午後5時35分ごろ、北九州市小倉南区新曽根の白石鉄工の資材置き場で、「社長が殺されている」と白石正人社長(70)の親族から110番があった。駆けつけた福岡県警小倉南署員が資材置き場のコンテナ内で白石社長とみられる男性の遺体を見つけた。同署は身元の確認を急ぐとともに関係者から事情を聴いている。

 調べでは、白石社長は同日昼ごろ、従業員に「気分が悪い」と言って職場から立ち去っていた。午後1時ごろ、社長の妻から「社長の姿が見えない」と通報があり、署員が社内を捜したが見つからなかったという。

 民間の信用調査会社によると、白石鉄工は1961年、白石社長が創業。従業員は約125人。09年4月期の売り上げは32億5140万円で、福岡市のヤフードームの屋根なども手がけたという。【平元英治、降旗英峰】

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